平成30年度奈良県主任介護支援専門員研修

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平成30年度奈良県主任介護支援専門員研修実施要項 
平成30年度奈良県主任介護支援専門員研修 申込用紙

平成30年度 奈良県主任介護支援専門員研修 実施要項

1. 研修の目的
ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を習得した主任介護支援専門員を養成し、介護保険およびその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携や、他の介護支援専門員や後進に対する指導・助言・研修などの活動を通じて、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的とします。

2. 実施主体
奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会(以下、NPO法人奈良県介護支援専門員協会)が実施します。

3. 受講対象者
申込み時点において、奈良県登録であり、現に居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設、事業所等で実務に従事している介護支援専門員であり、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する方で、かつ、同日現在で、次の(1)と(2)の要件を両方満たす方または、(2)と(3)の要件を両方満たす方が対象となります。
(1)次のア又はイのいずれか一つの条件を満たす方
ア 専任(常勤かつ専従の勤務をいう。以下同じ。)の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上である方
☆通算可能な期間
・管理者との兼務期間のうち、居宅介護支援事業所の管理者を兼務していた期間
・地域包括支援センターで介護予防ケアプランを担当している期間
イ ケアマネジメントリーダー養成研修【ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施および推進について(平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長 通知)】を修了した方、または、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネ
ジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年(36か月)以上である方
(2)次のア、イのいずれかの研修をすでに受講、または、受講決定を受け、平成30年10月2日(申込み締切日)までに修了する見込みの方(既に修了している場合を含む)
ア 実務経験者に対する介護支援専門員更新研修実務経験者向け研修を修了した者
イ 専門研修課程Ⅰを修了かつ、専門研修課程Ⅱを修了している者
ウ 他都道府県において、更新研修または、介護支援専門研修課程Ⅰ及びⅡをすでに修了した者
(3)介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上あり、奈良県が適当と認める受講要件に該当する方(アもしくはイのいずれか)
ア 平成18年度以降に、奈良県又は奈良県が指定した研修実施機関が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師及び演習指導講師を担当したことがあり、かつ研修実施団体の講師証明がある方(学会発表や介護支援専門員以外を対象とした研修の講師は対象とならない。)
イ 平成18年度以降に、市町村が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師を担当した事があるなど、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村長の推薦を受けた者

4. 募集人員  150名

5. 研修日程
平成30年11月から平成31年3月までの合計12日間(70時間)

6. 実施方法
(1)実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事
業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステ
ムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うこ
とにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築な
ど、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であ
ることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援
専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課
題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果
たすことができるよう、効果的な研修内容とします。                  
(2)研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第37条
の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成18年厚生労働省告示第
265号)に規定されているところですが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計70時間以上とします。以下の全日程を修了しなければなりません。
※詳細は実施要項ダウンロード

7. 手続き
(1) 受講申し込み期間
平成30年9月1日から平成30年10月2日まで(当日消印有効)
(2) 申し込み方法
所定の申し込み用紙(主任 様式1・2・3・4)に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに申し込むこと。
☆注意事項
・実務経歴については「主任 様式4」にて、勤務証明書を提出すること。(常勤期間を証明するのに、2ヶ所以上の事業所の証明書が必要な場合は、コピーして使用のこと)
・現在、勤務する事業所での証明は、9月1日付の証明とすること。
☆添付書類
・介護支援専門員証の写し
・介護支援専門員更新研修修了証の写し又は、介護支援専門員専門課程Ⅰ及びⅡの修了証の写し
・ケアマネジメントリーダー養成研修修了証の写し(該当者のみ)
・日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー認定証の写し(該当者のみ)
・研修講師証明(所定の様式はありません。該当者のみ)
・市町村推薦書(該当者のみ) 
                    
8. 決定
(1)受講決定の優先順位
① 今年度中もしくは来年度、主任介護支援専門員として、地域包括支援センターにて勤務予定の方を優先します。
② 常勤専従の介護支援専門員が3名以上所属する事業所で、かつ、特定事業所加算の取得を予定している事業所において、指導的な役割を担っている方を優先します。
③ その他、個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の協力可能性等を考慮して決定します。
*同一事業所から複数の申し込みがあった場合には、申込者一覧表の上位者より優先して選定します。
(2)受講決定通知
受講可能な場合も不可能な場合も平成30年10月31日までに各事業所宛に通知します。

9. 受講料及び納付方法
(1)受講料
40,000円
(2) 資料代
4,000円
(3) 納付方法
受講決定通知が届いたあと、受講料・資料代を合わせて44,000円を納付してください。
銀行に備え付けの振り込み用紙により下記の口座に納付してください。
なお、納入に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。
ア 納付は研修前日までに完了し、領収書の写しを、受講者氏名を明記の上、研修当日に提出してください。(領収書の原本を提出しても返却はしません。ご注意ください)
イ 期限(研修前日)までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。
ウ 振り込み用紙には受講者の氏名が分かるように記入してください。(事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者生全員の氏名を記入すること。)
エ いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還いたしません。

10.修了証
研修の全課程を修了された方には、NPO法人奈良県介護支援専門員協会理事長による修了証を交付します。全課程には、事例の提出とレポート提出を含みます。
1回でも欠席・遅刻・早退があると、当該年度において研修を修了することはできません。

11.個人情報の取り扱い
本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証明書発行業務以外の目的に使用することはありません。
また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。
なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものですので、申込者、修了者の情報は、奈良県福祉医療部 長寿・福祉人材確保対策課に報告します。

12.研修受講申込書の提出先
〒 634-0063  奈良県橿原市久米町926 奈良県薬業会館内
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員研修担当

13.問い合わせ先
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで
FAX:0744-20-1071 (電話での問い合わせはできません。)

14.その他 ~重要:事例とレポートの提出について~
研修修了後は、奈良県や県社会福祉協議会、NPO法人奈良県介護支援専門員協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、協力をお願いいたします。
この研修では、研修期間中に事例を提出していただきます。詳細は初日オリエンテーションにて案内します。また主任介護支援専門員の役割を鑑みて、研修期間中にレポートを提出していただきます。詳細につきましては、1日目、5日目、9日目の研修終了時に案内します。

※事例について
8日目以降の研修で実際に使用します。