平成29年度 奈良県主任介護支援専門員更新研修 実施要綱

実施要綱(PDF) 申込書(ZIP)
別紙1 研修日程 (1)(PDF) 別紙2・3(PDF) 
事例様式ー1(表紙)(PDF) 事例様式ー2(利用者基本情報)(ZIP) 事例様式3(PDF) 事例様式ー5(課題整理総括表)(PDF) 
※全事例様式(ワード、エクセル)の圧縮ファイルダウンロード後圧縮ファイルを解凍してご利用ください。
(   )内はファイル形式です。

1. 研修の目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。

2. 実施主体
奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会(以下、NPO法人奈良県介護支援専門員協会)が実施します。

3. 対象者
研修対象者は、≪共通要件≫を満たし、さらに①から⑤のいずれかの≪個別要件≫を満たす者に限ります。
≪共通要件≫主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する者(注1)
≪個別要件≫
①介護支援専門員の資質向上に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者(注2)
②地域包括支援センターや当協会などの職能団体が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者(注3)
③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者(注4)
④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーである者
⑤主任介護支援専門員の業務に必要な知識と経験を十分に有する者であり、市町村の推薦を受けて都道府県が適当と認める者(注5)
(注1)
 主任介護支援専門員の有効期間は、主任介護支援専門員研修修了日から5年を経過する日、又は、主任介護支援専門員更新研修修了日から5年を経過する日までの間となる。
例)平成27年度以降に主任介護支援専門員研修を修了した者は、研修修了日より5年を経過する日となる。 但し、経過措置として、平成18~23年度主任介護支援専門員研修を修了した者は、平成31年3月31日(平成30年度末)まで、平成24~26年度主任介護支援専門員研修を修了した者は、平成32年3月31日(平成31年度末)までが有効期間満了日となる。
(注2)
 本会、日本介護支援専門員協会(ブロック及び都道府県支部を含む)、県社会福祉協議会、地域包括支援センター及び行政機関が行う研修であって、他の都道府県で行われたものを含み、研修実施機関の証明があるものとする。(証明書の様式は問わない)
講師、ファシリテーターの経験については、本会、日本介護支援専門員協会(ブロック及び都道府県支部を含む)、県社会福祉協議会が実施し、研修実施機関の証明があるもの及び他の都道府県の同等の実施機関の証明があるものとする。(証明書の様式は問わない)
(注3)
 法定外研修は、平成24年から平成28年の5年間のうち、連続する12ヶ月間に4回以上受講していることとする。また、複数日にわたる研修会については、受講日数を回数として数えることとする。尚、研修実施機関の範囲については、本会、本会の地域支部及びエリア、日本介護支援専門員協会(ブロック及び都道府県支部を含む)、地域包括支援センター、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会による研修(いずれも介護支援専門員の資質向上を目的にする研修に限る)であって、他の都道府県で行われたものを含み、受講日を明記した履修証明書の交付を受けなければならない。(証明書の様式は問わない)
(※)受講希望者が本研修を受講するために、各研修の履修証明書の発行を求める場合、受講希望者は、履修証明書交付団体に対し、当該受講希望者が研修を履修していたことが特定できる書類を提出し、証明すること。履修証明書の発行が困難な団体に対し、本会及び奈良県より、履修証明書を交付するように、求めることはないことに注意する。
(注4)
 研究大会等については、日本介護支援専門員協会各ブロック及び都道府県支部が行う研究大会も含まれる。ただし、研究発表に係る自己申告書に記入の上、証拠書類(大会プログラム及び発表抄録のコピー等)を添付しなければならない。発表抄録の中に受講希望者の氏名が記載されていれば、当日の発表者でなくともよい。
(注5)
 当該要件により受講を希望する者は、市町村が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師を担当したことがあるなど、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村の推薦を受けた者。市町村による推薦書を受講申込書とともに提出すること。(受講希望者が推薦を求める市町村は、本研修終了後、自己の所属に留まらず、広く当該地域の介護支援専門員等の育成に努めていくことを予定している市町村が望ましい。)
4.募集人員  100名

5. 研修日程
平成29年7月から平成29年10月までの合計8日間(47時間)
① 7月22日(土)  9時半~16時45分 
② 7月29日(土)  9時半~16時45分 
③ 8月12日(土)  9時半~16時45分 
④ 8月19日(土)  9時半~16時45分 
⑤ 9月23日(土)  9時半~16時45分  
⑥ 10月1日(日)  9時半~16時45分 
⑦ 10月9日(月・祝)9時半~16時45分 
⑧ 10月28日(土) 9時半~16時45分 
会場:奈良県社会福祉総合センター 5階 研修室B・C(全日程)
(橿原市大久保町320番11  TEL:0744-29-0111)
日程の詳細については、【別紙1】を参照してください。

6.実施方法
(1) 実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上を図る研修内容とします。
(2) 研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成18年厚生労働省告示第265号)により、規定されているところです。その具体的な研修科目、目的については以下のとおりであり、合計46時間以上とされており、全科目を受講した受講者を主任介護支援専門員更新研修修了者とします。

研修科目 目的 時間数
〇介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向 介護保険制度の最新の動向を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取組と課題を理解し、主任介護支援専門員としての果たすべき役割を再認識する。 講義4時間
〇主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
①リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例  リハビリテーションや福祉用具等の活用事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、リハビリテーションや福祉用具等の活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
②看取りにおける看護サービスの活用に関する事例  看護サービスの活用が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、看護サービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
③認知症に関する事例 認知症に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、認知症の要介護者等に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
④入退院時等における医療との連携に関する事例 入退院時等における医療との連携に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、医療との連携に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑤家族への支援の視点が必要な事例 家族への支援の視点が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、家族への支援の視点も踏まえた実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑥社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例 社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、利用者が活用できる制度に関する知識及び関係機関等との連携に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑦状態に応じた多様なサービス(地域密着型サービス、施設サービス等)の活用に関する事例 状態に応じた多様なサービス(地域密着型サービス、施設サービス等)の活用に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、多様なサービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する 講義及び演習6時間
合計46時間以上
                            
7. 受講手続き
(1) 受講申し込み期間
平成29年5月15日(月)から平成29年6月16日(金)まで(当日消印有効)
(2) 申し込み方法
所定の申し込み用紙(主任更新 様式1・2・3・4)に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに申し込んでください。
 
☆注意事項
・講師経歴については「研修実施機関の準備する講師証明書」を提出してください。(証明書の様式は問いません)
・市町村推薦については、各市町村に「奈良県主任介護支援専門員更新研修の受講に係る推薦依頼書」がありますので、問い合わせてください。
☆添付書類
①主任介護支援専門員研修修了証の写し
②個別要件の証明となるもの
・研修実施機関の準備する講師証明書(該当者のみ)
・法定外研修の4回分の履修証明書(該当者のみ)
・研究大会等において演題発表を行った大会誌・抄録など(該当者のみ)
・日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャー認定証の写し(該当者のみ)
・市町村推薦書(該当者のみ)

8.事例の提出について
主任介護支援専門員更新研修には、他の介護支援専門員へ指導をした事例の提供が必要です。主任介護支援専門員の役割として「人材育成」及び「地域づくり」への貢献が求められることから、4~5ページの研修内容の事例①から⑦までの1事例を提出していただき目的に沿った演習を行います。事例提出書類(事例様式-1~5)を研修初日に持参してください。事例の提出がない場合は本研修を受講していただくことはできませんのでご注意ください。事例説明の詳細については【別紙2・3】をご覧ください。

9. 受講決定
(1) 受講決定の優先順位
① 現に地域包括支援センターで主任介護支援専門員として勤務している者
② 法定研修等で講師経験があり、又は地域において他の介護支援専門員の指導的立場にあたる者
③ 特定事業所加算を取得している事業所で、現に主任介護支援専門員として勤務する者
④ その他個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の協力可能性等を考慮して決定します。
(2) 受講決定通知
受講可能な場合も不可能な場合も各事業所宛に平成29年6月30日までに通知します。

10.受講料及び納付方法
(1)受講料
35,000円
(2)テキスト代
4,000円
(3)納付方法
受講決定通知が届いたあと、受講料・資料代を合わせて39,000円を納付してください。
銀行に備え付けの振込依頼書により下記の口座に納付してください。
なお、納付に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。
ア 納付は研修前日(7月21日)までに完了し、振込金受取書(振込用紙の控え)の写しを受講者氏名を明記の上、研修当日に提出のこと。(振込金受取書の原本を提出しても返却はいたしませんのでご注意ください。)
イ 期限(研修前日)までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。
ウ 振込金受取書には受講者の氏名が分かるように記入のこと。(事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者全員の氏名を記入すること。)
エ いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還はしません。

11.遅刻・欠席の取り扱い
本研修は、演習が主体の内容であり補講等の実施が困難なため、遅刻欠席が一切認められませんのでご注意ください。

12.修了証
研修の全課程を修了された方には、主任介護支援専門員の修了証を交付いたします。修了証には5年間の有効期間が記載されます。

13.個人情報の取り扱い
本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証発行業務以外の目的に使用することはありません。
また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。
なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものであることから、申込者、修了者の情報は、奈良県健康福祉部地域包括ケア推進室に報告します。

14.研修受講申込書の提出先
〒 634-0063  奈良県橿原市久米町926 奈良県薬業会館内
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員更新研修担当

15.問い合わせ先
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで
FAX0744-20-1071 (電話での問い合わせはできません。)

16.その他
研修修了後は、奈良県、奈良県社会福祉協議会、奈良県介護支援専門員協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、ご協力をお願いします。